内 訳 | 費 用 | 備 考 |
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入学金 | 200,000円 | 初年度のみ・入学手続時納付 |
授業料 | 年額 480,000円 | 4月、10月に分納 |
学校運営協力金 | 年額 200,000円 | 4月に納付 |
上記学費の他に、教科書代140,000円程度(3年間)、実習衣・聴診器50,000円程度(1年次)、その他、ワクチン接種代、学生総合保険、国家試験対策費などの実費負担があります。
入学検定料 | 20,000円 |
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津地区医療機関奨学金
入学金・授業料・学校運営協力金の3年間合計224万円が入学後、全額貸与されます。
また、卒業後国家試験に合格し、3年間看護師としてその医療機関に就業すれば、全額が返済免除となります。
上記以外の場合(中途退学、留年、契約医療機関に就職しなかった場合など)には、各医療機関別に返済方法が定められています。詳細については本校までお問合せ下さい。
入学金 | 学校運営協力金 | 授業料 | 合 計 | |
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1年 | 200,000 | 200,000 | 480,000 | 880,000 |
2年 | 200,000 | 480,000 | 680,000 | |
3年 | 200,000 | 480,000 | 680,000 | |
合計 | 200,000 | 600,000 | 1,440,000 | 2,240,000 |
日本学生支援機構
第一種奨学金(無利子)と第二種奨学金(有利子)があります。
また、入学時に1回だけ一時金として貸与される入学時特別増額貸与奨学金(有利子)があります。
詳しくは日本学生支援機構のホームページを御覧ください。
高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度とは、一定の条件を満たした学生について、「給付型奨学金の支給」「授業料・入学金の免除 / 減額」の2つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。
また、令和7年度より多子世帯(扶養家族3人以上)への支援が拡充されました。
※詳細は文部科学省ホームページをご確認ください。
多子世帯(扶養3人以上)の場合
支援区分 | 支援額 | ||
---|---|---|---|
給付奨学金 | 授業料減免額 | 入学金減免額 | |
第Ⅰ区分 |
(自宅外通学)75,800円/月 自宅通学)38,300円/月 |
480,000円/年 (全額免除) |
160,000円 (最大支援額) |
第Ⅱ区分 |
(自宅外通学)50,600円/月 (自宅通学)25,600円/月 |
||
第Ⅲ区分 |
(自宅外通学)25,300円/月 (自宅通学)12,800円/月 |
||
第Ⅳ区分 |
(自宅外通学)19,000円/月 (自宅通学)9,600円/月 |
||
多子世帯のみ | – |
1子・2子世帯の場合
支援区分 | 支援額 | ||
---|---|---|---|
給付奨学金 | 授業料減免額 | 入学金減免額 | |
第Ⅰ区分 |
(自宅外通学)75,800円/月 (自宅通学)38,300円/月 |
480,000円/年 (全額免除) |
160,000円 (最大支援額) |
第Ⅱ区分 |
(自宅外通学)50,600円/月 (自宅通学)25,600円/月 |
320,000円/年 (2/3免除) |
106,700円 (2/3免除) |
第Ⅲ区分 |
(自宅外通学)25,300円/月 (自宅通学)12,800円/月 |
160,000円/年 (1/3免除) |
53,300円 (1/3免除) |
支援区分の条件(世帯年収の目安)
第Ⅰ区分 | 住民税非課税世帯 (~270万円) |
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第Ⅱ区分 | 住民税準非課税世帯(270万円~300万円) |
第Ⅲ区分 | 住民税準非課税世帯(300万円~380万円) |
第Ⅳ区分 | (多子世帯)中間層(390万円~600万円) |
多子世帯のみ | 中間層以上(600万円~) |
三重県保健師助産師看護師等修学資金
将来、三重県内の医療機関で看護職として就業する意志のある方に対して、三重県が月額36,000円の修学資金を貸与する制度です。貸与年数に1年を加えた期間、指定機関にて従事した場合、返還義務が免除されます。
詳しくは県ホームページをご参照ください。
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金とは、雇用保険の被保険者で一定の雇用期間(2年以上)を満たしている方、または離職後1年以内で一定の条件を満たしている方を対象に、受講費用の最大80%が支給される制度です。
※この給付金制度を利用する場合は、入学前にハローワークでの手続きが必須となります。
※詳細な受給要件は、お近くのハローワークよりご確認ください。
専門実践教育訓練給付金の概要と受給要件簡易フローチャート
教育訓練支援給付金
専門実践教育訓練給付金を受給できる方のうち、失業中かつ特定の要件を満たす方を対象に、訓練中の生活を支援するために支給される給付金です。
支給金額は離職前の基本手当の日額に応じて決定されます。
支給要件は受講開始時点で45歳未満、受講開始日までに離職中であること等です。
※詳細な受給要件は、お近くのハローワークよりご確認ください。
専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内(厚生労働省公式HPより)